高齢者援助、救急介護、日常介護、家庭教育、移民等のテーマ毎に意見交換が随時行われている。また、この他に、支部組織やメンバー組織に対する研修も頻繁で、人事・予算・情報処理等の組織運営に関する研修のほかに、個々の組織が実施する社会福祉業務の専門的な研修が分野毎に行われている、加えて、こうした研修講座は、同権奉仕会の所属組織だけではなく、一般に公開され、こうした研修を通じても、社会福祉に対する社会における理解を深める事に貢献しているとされている。

（b）　ボン支部の活動

ボン支部は、1964年に10の個別組織をメンバーとして発足し、上記の通り現在102のメンバー組織を数える。7人から構成される理事会の下、支部長以下3人の職員で活動している、活動分野は、高齢者援助、障害者援助、家庭・女性援助、保健衛生、青少年援助、福祉研修等に及び、分野毎にメンバー組織が個別に活動を展開している。このうち、特に青少年援助、自助福祉情報センター、救急介護施設について見てみたい。

青少年援助40）では、自律的協調的人格形成のために、学校外での家庭教育補完的な措置として、幼稚園・保育所施設の拡充が重点となっている。1995年時点で、ボン市内には169の当該施設が有り4’）、このうち27が同権奉仕会系の施設である、この他にも、少年専用映画館等、5つの施設が傘下にある。残念ながら統計的に直接の連関を把握出来ないが、上述したボン市による青少年援助の投資援助や福祉団体への直接援助が、この幼稚園・保育所施設の拡充に利用されている。

自助福祉情報センター42）としては、1984年に現在の情報センターの前身が誕生し、1987年に、支部直轄のセンターとなって現在の形態を採った。医療と福祉に関して、現行の社会保障制度を活用する上で、必要な情報を集約して伝達しするとともに、無償社会福祉や自助福祉組織の有効活用のための情報提供がセンターの主要任務である、実情に応じて、誰とどのように接触を図ったら良いのか、この点に関する助言、紹介、及び情報提供、さらに自助福祉組織の相互協力と育成、自助福祉組織のための研修等を実施している。1987年正式発足当時210件であった問い合わせが、1993年には1594件となり、センターの情報機能が周知となるとともに、活用頻度が増えている。この情報センターの運営には、上記の州補助金が活用され、専門家2名と事務員1名が常駐している。

救急介護施設43）は、高齢者援助、障害者援助、保健衛生等の分野に活用されるハードウェアで、ボン市内全体で合計22個所ある救急介護施設のうち州、同権奉仕会系では、現在ボン支部直営の施設1個所と、メンバー組織運営の6個所がある。支部直営施設の場合、

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